寄付金控除っていくら戻ってくるの?具体的に解説するよ

お金を増やす
スポンサーリンク

今回は寄付金控除について詳しく解説します。確定申告をすることで所得税が戻ってくるけど、いくら戻ってくるのか具体的に解説します。

前提条件:寄付金控除が使える人は2000円超寄付した場合

スポンサーリンク

計算方法は「所得控除」と「税額控除」の2パターンがある

戻ってくるお金の計算方法は2つのパターン「所得控除」と「税額控除」があります。

どっちのパターンに当てはまるかは、寄付した団体の種類により決まります。

A:所得控除

対象団体:①NPO法人、②日本赤十字社への活動資金への寄付、③一般社団法人、④財団法人等

<公式>
寄付金の合計額-2000円=寄付金控除額
寄付金控除額×所得税率=戻ってくるお金

※所得税率は収入により異なります。多くの会社員の所得税率は10%に該当します。

 

例1:年収500万円(所得税率10%)の会社員が5万円寄付した場合

5万円-2000円=4万8000円(寄付金控除額)

4万8000円×所得税率10%=4800円の所得税が戻ってくる。

※所得税率は後述します

B:税額控除

対象団体:⑤国 ⑥公益社団法人、公益財団公人、⑦認定NPO法人 ⑧特定公益増進法人 ⑨日本赤十字社への義援金

※⑥公益社団法人、公益財団法人⑦認定NPO法人に寄付した場合はAとBの計算方法のうち「多く戻ってくる方」を選べる。

公式
(寄付金の合計額-2000円)×40%=寄付金特別控除額(戻ってくるお金)

例2:年収500万円(所得税率10%)の会社員が5万円寄付した場合

(5万円-2000円)×40%=1万9200円の所得税が戻ってくる。

戻ってくる金額は「例1」所得控除では4800円、「例2」税額控除では1万9200円となり、税額控除の方が多く戻ってきます。

平均的な収入の会社員は税額控除の方が控除額が大きくなるが、収入が多くなると所得控除の計算式の方が戻ってくる金額が多くなる場合があります。

所得税率の計算方法

※日経ビジネス Associe 2018年3月号付録参照

所得税率を出すためには「課税所得」を計算する必要があります。

<公式>
額面年収-必要経費-所得控除=課税所得

源泉徴収票から簡単に調べることができます。

「①給与所得控除後の金額」-「②所得控除の額の合計額」=課税所得額

上の表だと346万-131万=215万

215万を速算表に当てはめると10%です

まとめ

・寄付金控除をするためには2000円超えの寄付が必要

・2つの計算方法があり、寄付した団体により異なる。

・平均的な収入の会社員は「税額控除」がお得のため、寄付する団体が適応しているか調べてみよう。

 

所得控除:①NPO法人、②日本赤十字社への活動資金への寄付、③一般社団法人、④財団法人等

<公式>寄付金の合計額-2000円=寄付金控除額
寄付金控除額×所得税率=戻ってくるお金

 

税額控除:⑤国 ⑥公益社団法人、公益財団公人、⑦認定NPO法人 ⑧特定公益増進法人 ⑨日本赤十字社への義援金も含まれる

<公式>
(寄付金の合計額-2000円)×40%=寄付金特別控除額(戻ってくるお金)

 

平均的な収入の会社員は税額控除の方が戻ってくる金額が多くなります。

寄付する団体を選択する基準は人それぞれですが、控除のことを知っているといつもと違う視点で団体を選択することができます。

私は寄付金控除はおまけだと思っているので、確定申告で戻ってきたらラッキーと思う程度です。

 

寄付についてはこちらに詳しく書いています。

寄付について調べてみたよ。控除もあってお得にできるよ。
この記事では寄付の疑問について考えてみます。 ・どれくらいの人がいくら寄付をしているの? ・義援金と寄付金の違いは? ・寄付金控除でどれくらい返ってくるの? ・寄付で大切なことは? ・寄付金を人件費に使っても良いか? 昔の記憶で...
お金を増やす
スポンサーリンク
スポンサーリンク
星イモをフォローする
スポンサーリンク
投資&沖縄旅行で幸せに生きる
タイトルとURLをコピーしました